飲食店を開くには？必要な資金・資格・開業までの流れを解説！

「料理が好き！」「自分の作った料理やこだわりのお酒でお客様の喜ぶ顔が見たい」

独立開業を目指す方の中で、飲食店は人気の業態です。

しかし、飲食店を開くにはどういったお店にするかというお店のコンセプト設計だけでなく、開業に必要な資格の取得や届出の提出など、さまざまな手続きをしなくてはなりません。

無事にオープン当日を迎えるためにも、ここは抜かりなく理解しておきたいところですよね。 

開業準備中の方も、これから開業を検討中の方も、ぜひご覧ください。

■関連記事

・軽視するのはNG！飲食店が徹底するべきお手洗い（トイレ）への気配り9選

・独立するならクラウドキッチン！おすすめの理由と注意点まとめ（厳選キッチン6選も）

・【2024年版】これから伸びるフランチャイズ8選！失敗しないためのポイントも解説

飲食店の開業方法

飲食店を開業する方法は、大きく分けて2つの方法があります。

それぞれの開業方法について詳しく解説していきます。

個人でゼロから開業する

飲食店の開業方法の一つが、個人でゼロから開業する方法です。自分ですべて計画・準備し、開店までこぎつけるやり方です。

自分の理想やこだわりをとことん追求したい人、開業資金に余裕がある人などに向いています。一方で、個人的なこだわりが度を過ぎると、オーバーワークになったり、客層の好みを無視してしまいがちです。

また、知名度がない最初のうちは、思ったような集客や売上が実現できないことがあるため、余裕を持った資金繰りが必要です。安定した継続経営のためには、知名度アップに向けた戦略と、何度でも足を運びたくなるような店舗作りが課題となるでしょう。

1人で起業できるフランチャイズ！独立開業におすすめの業種と注意点

1人で起業・開業するならフランチャイズ！どんなメリットがある？おすすめの業種は？未経験でも本部からの経営サポートであなたを成功に導きます。

フランチャイズに加盟する

飲食店を開業するもう一つの方法が、有名飲食店チェーンのフランチャイズに加盟し、運営に関するさまざまな支援を受けるやり方です。

フランチャイズに加盟する場合、すでに知名度のある店舗の屋号や人気メニューを使用できることから、開店直後より多くの集客や売上が見込めます。また、開店に向けての各種宣伝も、本部より援助してもらえることも多いでしょう。

一方で、独自の開発メニューや、やり方に制限がかかることがあります。また、売上不振や契約違反などがあると、契約を解消されることがあるため、注意が必要です。

飲食店をフランチャイズ加盟して開業するメリットとは？自力で開業する場合と比べてみました！

飲食店を開業するためにフランチャイズに加盟するか、独自で開業するべきかで悩んでいる方は多いのではないでしょうか？その際、チェックしておきたいのが、それぞれの開業方法におけるメリットとデメリットです。

飲食フランチャイズを始めるときに注意するべき7つのリスクと対処法

フランチャイズ加盟して始める「飲食フランチャイズ」も決してリスクゼロというわけではありません。この記事では、飲食店を始める人が知っておくべき飲食フランチャイズのリスクについて紹介していきます。

個人で開業する方法とフランチャイズに加盟する方法の比較

個人で開業する方法とフランチャイズに加盟する方法では、一概にどちらがよいとはいえません。

たとえば、一般的なイートイン主体店の場合では、以下のような違いがあります。 

それぞれのメリット・デメリットをよく比較し、自分が開業したい飲食店のコンセプトに合うほうを選ぶとよいでしょう。

飲食店の主な業態（スタイル）4つを紹介

飲食店の業態を大きく4つに分けて詳しく解説しますので、店舗のコンセプトを考える際の参考にしてください。 

一般的なイートイン・外食

一般的なイートイン・外食は、店内で来客にオーダーしてもらい、飲食を提供する業態です。

飲食店の業態で、最もスタンダードなスタイルといえます。長く経営したいと考えている場合は、第一に検討してみるとよいでしょう。

一般的なイートイン主体のメリットは、顧客に出来立てのものを提供できる、複数人数の来店が見込めて高単価が期待できるなどのメリットがあります。デメリットは、売上が天候や立地に左右されやすい、家賃や設備にお金がかかるなどです。

イートイン・外食の特徴や市場、収益構造をどこよりもわかりやすく解説！

この記事では、タイトルの通りイートイン及び外食の特徴・市場・収益構造をメインで解説しております。特にこれから飲食店開業を考えている方を意識した内容になっています。

デリバリー専門店

デリバリー専門店は、顧客から電話やネットでオーダーを受けて調理し、デリバリーにて提供するスタイルの業態です。別名で、ゴーストレストランと呼ばれることもあります。デリバリー専門店は、口コミや評判が集客に大きく影響するのも特徴です。

主なメリットは、飲食スペースが不要で小さな店舗で営業できる、売上が立地や天候に左右されにくい、多忙な人からのオーダーが期待できるなどの点です。デメリットとしては、店舗の宣伝費用が多くかかる、デリバリースタッフの雇用が必要などがあります。

デリバリー専門店として飲食店を開業する方法を徹底解説！

近年需要が高まっているデリバリー専門の飲食店。今から飲食店を開業する場合の選択肢の一つになり得るデリバリー専門店ですが、デリバリー専門店としての開業を考えているのであれば、開業方法や商品の販売方法を把握しておかなくてはいけません。この記事では、デリバリー専門店として飲食店を開業する方法について紹介していきます。

デリバリー・宅配についての市場と特徴や収益構造をどこよりもわかり易く解説！

デリバリー・宅配サービスとは、電話やネットで注文するだけで、自宅や会社にいながらお店の料理を食べることができるサービスです。テイクアウトとは違い、自ら店舗に取りに行く必要はありません。

テイクアウト専門店

テイクアウト専門店は、持ち帰り専用の飲食店のことで、持ち帰り用の容器にて来店客へ飲食を提供する業態です。店内飲食やデリバリーがなく、来店客を待つスタイルになります。繁華街や観光地など、人出が多い場所へ出店できるかどうかが重要です。

テイクアウト専門店の主なメリットは、店内飲食が不要で小さな店舗で開店できる、店内飲食用の設備や備品が不要で初期コストが安くなるなどがあります。一方、天候や立地によって客足や売上が左右されやすい、夏場などは食中毒のリスクが高い、客単価が安くなる傾向があるなどの点がデメリットです。

【2022】テイクアウトの市場規模は？フードデリバリー市場から見る今後の動向

消費税増税や新型コロナウイルスの影響で外食産業の業績が不振な中、テイクアウト業態が注目を集めています。そこで今回は、テイクアウト及び小売の特徴、市場推移、収益構造、メリットとデメリットを解説します。

キッチンカー・移動販売

キッチンカー・移動販売も、飲食店の一つの業態です。調理に特化したキッチンカーで調理し、来店客に提供する業態です。たとえば、歩きながら食べられるような軽食やスイーツの取り扱いに向いています。

主なメリットは、そのときどきでニーズの高い場所を狙って出店できる、。他の業態よりも開業資金が安く済む、店舗を持たないため家賃の支払いが発生しないなどです。デメリットは、天候や出店場所によって売上が左右されやすい、キッチンカーのメンテナンス費用がかかるなどが挙げられます。

【2022】キッチンカー・移動販売についての市場と特徴や収益構造をどこよりもわかり易く解説！

移動販売は実際の店舗を持たずに、専用の自動車などで商品を提供することです。移動販売で取り扱われるものは、昔から移動販売として有名な豆腐や焼き芋などから雑貨まで、様々なものがあります。

キッチンカー(移動販売)を開業するには？流れと失敗例を解説

「キッチンカーを開業したい！」と考えている方がまず把握しておくべきなのが、キッチンカーを開業する際の流れです。具体的な流れを把握せずに、見切り発車でスタートさせてしまってはビジネスが成功することはありません。この記事では、これからキッチンカーを開業したいと考えている方向けに、キッチンカーの開業の流れを6つのステップに分けて解説していきます。

飲食店を開業するのに必要な資金はどれぐらい？

飲食店を開業する際、頭を悩ませるのが開業資金の問題です。異なる開業方法や業態ごとにかかる資金について具体的にご紹介します

飲食店の開業費用の目安と内訳

【個人でゼロから始める場合】

個人でゼロから開業する場合は、オーナーのこだわりを実現するほど多額な資金が必要になるため、1,000万円以上かかることが多く見られます。具体的な費用内訳は、以下のとおりです。

【フランチャイズに加盟する場合】 

フランチャイズに加盟する場合は、本部からの支援が入ることから、個人でゼロから開業するよりも少額で済む傾向があり、300万～500万円程度が目安になります。

一般的な開業資金の金額は？

日本政策金融総合研究所の調査によると、他業種を含む一般的な開業資金の平均値は1,077万円でした。ただし、実際のボリュームゾーンは、550万円程度で低額での開業が多く見られます。特に、250万円未満での開業が増加傾向にあるのが特徴です。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」 

業態別に必要な資金の目安

業態別に必要な資金の目安は、以下のとおりです。一般的なイートイン主体店が群を抜いて多くの資金が必要になることが分かります。 

飲食店FC開業時に認められる自己資金とは？開業資金との違いについて

「フランチャイズ」とは、個人や法人が本部企業と契約を結び、店舗などを運営するかたちのビジネスです。本部企業のブランドや商品、商標を使うことができますが、企業体としてはひとつの店舗が独立した法人

飲食店の開業資金の調達方法は？

飲食店の開業資金は、自己資金率が高いほど安心です。目安としては、必要な資金の3割以上を用意できるとよいでしょう。

残額の7割については、金融機関に相談して融資を受けるのが現実的です。

また、国や自治体で独自に補助金制度が使えることがあるので、よく調べてみるとよいでしょう。最近では、クラウドファウンディングを利用し、賛同した出資者から資金調達するケースも急増中です。

飲食店開業の資金調達をクラウドファンディングで成功させるポイント！

飲食店の開業を考えている人の中で、資金調達に頭を悩まされる方が多いのではないでしょうか。この記事では、資金調達をクラウドファンディングで成功させるポイントを紹介していきます。

フランチャイズで利用できる補助金！対象となる経費や補助金額は？

当記事では、フランチャイズで利用できる補助金、注意点、実際に補助金を交付された（受給した）フランチャイズビジネスの採択事例をご紹介します。

飲食店を開業するのに必要な資格は？

飲食店を開業する場合に必要な資格について、具体的にご紹介します。 

食品衛生責任者

飲食店を開業するのに必要不可欠な資格が、食品衛生責任者です。食品衛生責任者は、飲食店で働く従業員のうち、1名以上が取得することになっています。

食品衛生責任者の主な役割は、店舗内の衛生管理および従業員の衛生管理指導などです。管轄は保健所となり、各都道府県で実施している講習会を受講することで、食品衛生責任者を取得できます。

飲食店で発生する食中毒の原因と対策方法まとめ！発生した場合の対応方法も

飲食店を経営する上で気をつけなくてはならないのが「食中毒」です。この記事では、飲食店の経営者が知っておくべき食中毒について紹介していきます。

防火管理者

30人以上の収納人数がある店舗では、防火管理者の選任が必要になります。管轄は消防署となり、防火対象物点検資格者講習を受講・修了することで取得可能です。

防寒管理者の主な役割は、店舗内での火災予防のための計画・実施、万が一火災が起きた場合の対応および報告などです。

調理師免許は必須ではない

飲食店の開業時に、調理師免許は必ずしも必要ではありません。ただし、飲食店を今後経営していくにあたり、取得しておくほうがよい資格です。

調理師免許は、都道府県知事が行う調理師試験に合格することで取得可能です。免許取得後は、保健所の管轄になります。

現役オーナーが解説！飲食店の経営に必要な資格・仕事内容、年収を上げる方法

実際に飲食店を経営するオーナーが執筆！飲食店のオーナーになるには？必要な資格や開業資金、経営に関するノウハウ、資金調達方法に関するアドバイスを掲載。

飲食店を開業するのに必要な手続きは？

飲食店を開業するためには、いろいろな手続きが必要になります。手続き漏れがないようそれぞれ確認しておきましょう。

開業届

個人事業として飲食店を開業する際に必要なのが、開業届です。開業届は、開業してから1か月以内に税務署へ提出しましょう。

なお、確定申告で青色申告を希望する場合は、同時に青色申告承認申請書の提出が必要です。また、インボイス制度の課税事業者として登録する場合は、消費税課税事業者選択届出書も忘れずに提出してください。

【最新版】個人事業主向け補助金・助成金・給付金

資金繰りに悩む個人事業主は必見！返済不要の補助金や助成金を賢く利用し、経営安定化と拡大を一気に目指しましょう！

飲食店営業許可申請

飲食店営業許可申請も開業時には必ず必要になるため、保健所へ忘れずに申請しておきましょう。

飲食店営業許可申請は、検査を受けて合格すると、申請後2～3週間で許可が下り、申請許可証が交付されます。申請許可証の交付が開店当日に間に合うよう、余裕を持って準備・申請してください。

防火管理者選任届

飲食店の収容人数が30人以上になる場合は、店舗の営業開始までに防火管理者選任届を提出してください。

なお、店舗の延べ面積が300㎡未満は「乙種防火管理者」、300㎡以上は「甲種防火管理者」の届け出が必要です。申請先は、消防署です。

そのほかに必要な手続き

そのほかにも、店舗によっては、以下のような手続きが必要です。

また、スタッフを雇用する場合は、以下の手続きも必要に応じて進めてください。

飲食店を開業する流れを詳しく解説

実際に飲食店を開業する流れを、主なステップごとに詳しく解説するので、参考にしてください。 

ステップ1：飲食店のコンセプトや事業計画を練る

まずは、飲食店のコンセプトについて、以下のポイントを参考に決めていきましょう。

なお、店舗のコンセプトを決めるには、以下のように「5W2H」に沿って考えるとうまくいきます。

そのうえで、実現性があるか、開店しても継続してやっていけるのかなどを検討してみてください。

具体的に考えてみることで、実現に向けて何が足りないのか、改善すべきかなどの点が分かります。熟考して「これでイケる」と判断したら、あとは行動に移すのみです。

最終的なコンセプトが決定したら、メインターゲット層の行動パターンや好みなどを徹底的にリサーチしましょう。また、年間売上目標を設定し、営業日や営業時間・提供メニューの価格などを決めて、事業計画を練ってください。

ステップ2：店舗用の物件を探す

次に、店舗用の物件を探しましょう。一般的なイートイン店舗では、以下のようなポイントをチェックしてください。内装業者がすでに決まっている場合は、できれば同行してもらうと、有益なアドバイスをもらうことができます。

なお、物件探しの際、「スケルトン物件」が見つかることがあります。スケルトン物件は、すでに飲食店用の開店に便利な設備がある程度整っているなどのことから、割安に感じるものです。ただし、前オーナーの撤退理由が営業不振や近隣住民からのクレームといった場合は、そのほかがよい条件であっても失敗する可能性が高いため、慎重に検討しましょう。

店舗物件の「スケルトン物件」とは？メリットやデメリットも解説

この記事ではスケルトン物件について、メリットやデメリットなどを詳しく説明しています。店舗物件をお探しの方にとって役立つ内容になっていますので、ぜひ読んでみてください。

ステップ3：開業資金を調達する

物件探しを終えたら、開業資金の調達に着手してください。すべてを自己資金でまかなえるとよいのですが、現実としては金融機関などから融資を受けるのが現実的です。とはいえ、多くの自己資金を用意するのに越したことはありません。具体的には、自己資金率が3割以上になるとよいでしょう。

たとえば、住宅金融公庫などの金融機関に相談し、必要な資金を調達できるようにしましょう。持ち家や土地などの資産を担保に、融資してくれる可能性があります。また、国や自治体の融資制度を利用できることがあるので、調べてみることがおすすめです。

【2023年版】知らないと損する？飲食店が申請できる補助金&助成金！

飲食店が利用できる補助金・助成金を紹介。申請の仕方や支給額、審査のポイント、申し込みの際の注意点も解説します。

ステップ4：許可の取得などの各種手続き

飲食店の開業に必要なそのほかの手続きを、具体的に進めていきましょう。具体的には、以下のような手続きが必要です。

手続きに時間がかかったり不足書類があったりすると、開店が遅れてしまう可能性があります。スムーズに進められるよう、早めに始めましょう。

ステップ5：飲食店の外装・内装工事

店舗用物件に足を運び、外装・内装工事を行いましょう。このとき、店舗の内装・改装で評判のよい業者とよく相談し、コンセプトに合った仕上がりになるよう、アドバイスをもらいながら進めることがおすすめです。

外装・内装工事の遅れが開店に影響しないよう、こまめに足を運び、業者の作業進捗を確認してください。こまめに足を運ぶことで、何らかの手違いで仕上がりが希望と異なる場合があっても、早期に発見でき、リカバリーも可能になります。

ステップ6：備品の調達やスタッフの採用などの最終調整

開店当日に向け、店舗のインテリアや食器類などの必要な備品の調達やスタッフの採用・教育などの最終調整を行いましょう。直前になって慌てないよう、やるべきことをリストアップして順次完了させてください。

たとえば、正式な開店日2～７日前に、1～2日程度のプレオープンを実施するのもよいでしょう。

プレオープンは、正式な開店日の前に、試験的に行われる営業のことです。開業準備を終えた段階でプレオープンを実施することで、スタッフのオペレーションに問題がないか、設備や備品に不具合や不足はないかなどをチェックできます。

また、開店の挨拶を兼ねて、近隣住民や取引先、メディア関係者などを招待するとよいでしょう。うまくいけば、ちょっとした宣伝になるのもメリットです。

まとめ

飲食店を開業するには、最初から業態や業種にこだわらず、幅広く検討することで可能性が広がります。そのうえで、自分がどんな飲食店を開業したいのか、きちんとコンセプトを決めて動くと効率よく進めることができて、無駄がありません。

また、店舗用の物件探し・資金の調達・各種必要な手続きの進行など、開店前までに確実に完了できるように進めましょう。開業資金は、自己資金に加えて金融機関からの融資や国・自治体からの補助金制度などを上手に活用することがおすすめです。

理想の飲食店を開業するためにも、抜かりなく準備していきましょう。

この記事をシェアする